行方不明・失踪者についての興味深い事実
行方不明に関連した様々な雑学を8個ご紹介します。
1.日本では年間8万人以上が行方不明になっている
(via Max pixel)
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2013年の統計では、失踪者の捜索願いの受理件数は8万4398件となっています。これは10万人あたりだと7人なので、失踪事件が一つの市で毎年7件くらい起こっていると推測できます。
行方不明になるのは男性が多く、全体の64％を占めます。また年齢別では10～20代の行方不明者が最も多く、40％ほどに達します。これは届け出を出した人だけの人数なので、実際の行方不明者は10万人を超えるとも言われています。
2.失踪の一番の原因は、家庭内でつくられている
(via Hibr/flickr)
行方不明の原因で一番多いのが、家庭関係による問題です。たとえば、親子・夫婦間のケンカ、夫からの家庭内暴力、夫婦間の価値観の違いなどで家に帰って来なくなる人が全体の2割以上を占めています。
このような失踪の場合、捜索者がその原因となっていることが多いです。そのため捜索者本人が聞き込みをした時、かくまっている人が家出人をかばうこともあるので、見つけるのは難しくなります。
3.認知症にかかった行方不明者もかなり多い
失踪する原因として家庭問題の次に多いのが、認知症（痴呆症）です。これは認知症にかかった老人が外を徘徊して、そのまま行方が分からなくなるケースです。
(via 5plus)
2016年の調査では、認知症の行方不明者は約1万2千人に上ることが判明しました。そのうち、全体の4％となる479人が亡くなり、2％（240人弱）は所在が明らかになっていないままです。
このような認知症が原因となる失踪は、早期発見が何よりも重要です。研究所の調査では、行方不明になってから、当日発見されれば生存率は82.5％、翌日なら63.8％、3～4日では21.4％、そして5日目になると0％という結果が出ているのです。
4.行方不明者の10％弱が、不幸な形で発見されている
(via Phobia Wiki)
行方不明者が発見できたからといって、必ず無事に見つかるというわけではありません。
実際に2009年の調査では、全体の行方不明者79,936人に対して、犯罪に巻き込まれた人が186人（0.2％）、自殺していた人が3,071人（3.8％）、犯罪をおかしていた人が2,382人（3.0％）、それ以外で死亡していた人が1,487人（1.9％）に上っているのです。
5.世界では少なくとも毎年800万人の子どもが行方不明になっている
(via Emaze)
分かっているだけで、毎年800万世帯の家族が行方不明になった子どもたちの帰りを待っています。
18歳以下の年間行方不明者数は、アメリカで80万人、イギリスで23万人、ドイツで10万人、カナダで5万人、メキシコで4万5千人、ブラジルで4万人、フランスで3万9千人、スペインで2万人という統計が出ています。
単に親とはぐれて迷子になったり、親子の不仲で失踪するものがほとんどとされますが、性的暴行や金銭を目的した誘拐も少なからず存在します。
6.アフリカなど多くの発展途上国では、行方不明者が0あるいは不明である
(via Wikimedia)
多くの発展途上国では、行方不明者を取り扱っている法律自体が存在しません。日本のように捜索願いを届けて、行方不明になった人を登録するシステムがないのです。そのため、このような国では行方不明者の数はまったく把握できていないのが現状です。
7.行方不明になってから7年経つと、法律上では行方不明者を死亡したことにできる
(via Wikimedia)
失踪宣告と呼ばれている制度で、民法で規定されています。失踪宣告をすると、これまで失踪者にかかっていた税金の支払い義務が無くなります。
また、失踪者にかけていた生命保険金を受け取ったり、遺産手続きを行うことができるようになります。さらに結婚している場合は、一方的な離婚が可能です。
この失踪宣告は義務ではないため、申請を行わなければ失踪者を法的に死なせることはありません。
8.捜索願いを出したとしても、自分の意思で行方をくらました場合は捜索が行われない
(via niseco)
事故や事件に巻き込まれたり、自殺する恐れがあったり、生活する能力がない子どもであったりすれば、届け出によって速やかに捜索活動が開始されます。
一方で、夜逃げや家出など自分の意思で行方をくらました場合は、積極的な捜索活動は行われません。ただし、警察のデータベースに行方不明者の情報が登録されるため、パトロールなどで発見される可能性は高まります。